失業給付（基本手当）とは？金額と日数の目安、勘違いしやすい点【2026年版】

退職を考え始めると、まず気になるのが「失業給付っていくらもらえるのか」ではないでしょうか。金額も日数も、人によって変わります。

失業給付は、正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれます。働く意思と能力がある人が、次の仕事を探す間の生活を支える公的給付です。雇用保険料を払ってきた人が受け取れる権利です。

このページでは対象・金額・日数の考え方に加え、すぐ働けない人が見落としやすい論点にも触れます。先に自分の目安を知りたい方は、かんたん受給診断で60秒で確認できます。

失業給付（基本手当）とは何か

失業給付は「失業保険」とも呼ばれますが、正式名称は雇用保険の基本手当です。会社員などとして働いた間に納めた雇用保険料をもとに、退職後に支給されます。

次の仕事が見つかるまでの生活を支えるのが目的です。だから受け取るには、働く意思と能力があり、実際に職を探していることが前提になります。

対象になる人、なりにくい人

失業給付は、退職した人なら誰でも受け取れるわけではありません。目安は次のとおりです。

• 対象になりやすい人：雇用保険に一定期間入っていて、すぐ働ける状態で職を探している
• 対象になりにくい人：病気やけがですぐ働けない、求職する意思がない、起業の準備をしている

注意したいのが「すぐには働けない」ケースです。体調を崩して退職した人は、働く意思があっても療養が必要で求職できないことがあります。この状態だと対象から外れてしまいます。

ただ、あきらめる必要はありません。すぐ働けない期間があるなら、受給期間の延長という仕組みがあります。働ける状態に戻ってから受け取れる可能性を残せます。

金額はどう決まるのか

基本手当の1日あたりの額を、基本手当日額といいます。退職前6か月の賃金から計算した「賃金日額」の、おおむね50〜80%が目安です。賃金が低かった人ほど高い率になります。

金額は年齢区分や退職前の賃金で変わります。ここで示すのは一般的な目安です。実際の額は加入状況やハローワークの審査で決まり、受給を保証するものではありません。

給付日数の考え方

何日分もらえるか（所定給付日数）も、年齢・退職理由・加入期間で変わります。全体は原則90日から330日です。

• 自己都合など一般の離職者：原則90〜150日程度
• 会社都合など特定受給資格者：最長330日程度まで

会社都合のほうが日数は長くなりやすく、受け取り始めも早い傾向があります。違いは自己都合の失業保険と会社都合の失業保険で整理しています。

順番をまちがえると損をすることがある

すぐ働けない事情がある人は、失業給付だけを見ていると損をすることがあります。一例を挙げます。結果は状況によります。

病気で退職した、月収およそ30万円のAさん。退職後すぐ失業給付に動きましたが、療養中で求職活動ができません。働ける状態でないと受け取れず、ここで止まってしまいました。

一方、退職後も傷病手当金を受け取れるケースがあります。傷病手当金は標準報酬日額のおよそ2/3、月収のおよそ65%が目安です。月収30万円なら月およそ20万円が目安になります。これを受けて療養し、受給期間の延長を使って回復後に失業給付へ切り替える。この順番が組めることがあります。

療養に半年かかったとして、その間の月20万円が支えになるかどうか。順番を知っているかだけで、手元に残るお金が変わることがあります。傷病手当金は傷病手当金とはで解説しています。

どちらが合うかは、加入期間・退職理由・体調の見通しで変わり、一般論では決まりません。どう組むのが有利か、LINEで相談で一緒に確認できます。診断書も不要、しつこい勧誘もしません。

公的窓口でわかること、わからないこと

手続きの案内なら、ハローワークが頼れる窓口です。無料で相談でき、まず使うべき相談先であることは間違いありません。ただ、ハローワークや協会けんぽは、制度や手続きの案内はしてくれます。あなたにとっていちばん有利なもらい方や、傷病手当金と失業給付のどちらを先にするかという順番までは、個別には設計してくれません。

在職中なら、こうした手続きは会社がある程度サポートしてくれることがあります。ただ退職後は、会社が助けてくれるとは限りません。窓口に通い書類をそろえるのも自分で進めます。体調が万全でない時期に、慣れない書類を期限内に不備なくそろえ続けるのは、負担が大きい場面です。

アンタイは、制度の整理や順番の組み立てをご自身で進められるよう、情報提供と伴走支援を行います。書類作成の代行や代理申請（社労士・弁護士の独占業務）は行いません。受給のしくみもご覧ください。

まとめ：金額より先に「順番」を知る

失業給付（基本手当）の押さえどころは3つです。

• 正式名称は雇用保険の基本手当。働く意思と能力が前提
• 金額は賃金日額の50〜80%、日数は90〜330日が目安
• すぐ働けないなら、受給期間の延長と傷病手当金との順番を先に考える

金額の目安も大切ですが、もっと差がつくのは受け取る順番です。まずは自分がどの制度の対象か、かんたん受給診断で60秒で確かめてみませんか。

迷う点が出てきたらLINEで相談へ。LINEだけで進められ、無理な勧誘はしません。

本記事は一般的な制度の解説です。個別の受給可否・金額・要件は加入状況や保険者・行政の判断によります。最新の正確な情報は、各保険者・ハローワーク等でご確認ください。