退職後のお金の手続き7つ｜順番を間違えると選択肢が減る話【2026年版】

退職した直後は、解放感のすぐ後ろに「何から手をつければいいのか」という不安がやってきます。会社が代わりにやってくれていた手続きが、ここから自分の手に移るからです。

ただ、本当にこわいのは手続きの「数」ではありません。やる「順番」を間違えて、もらえたはずの給付の選択肢が静かに消えていくことです。このページでは、期限の目安つきで7つを整理しつつ、後回しで損する場面に比重を置いて見ていきます。

まず、迷ったら順番を相談できる場所がある、と知っておいてください。全体像をつかむだけならかんたん受給診断が60秒の入口になります。

まずは全体像：7つの手続きと期限の目安

退職後にやるお金の手続きは、大きく次の7つに分かれます。期限はあくまで一般的な目安で、状況によって前後します。

数だけ見ると圧倒されます。でも本当に注意すべきは、上の表で「早めに」と書いた6番と3番です。この2つは見極めが遅れると、選べる道そのものが減っていきます。

なぜ順番なのか：傷病手当金と失業給付の見極めが先

退職後の給付には、相性と順番があります。とくに傷病手当金と失業給付は、両立しにくい関係です。

失業給付は「働く意思と能力があり、求職活動をする人」が対象です。一方の傷病手当金は「病気やけがで働けない人」が対象になりえます。つまり同じ時期に両方を「いま受け取る」ことは、基本的にできません。

ここで順番を間違えると、どうなるでしょうか。

体調が悪くて働けないのに、勢いで失業給付の手続きを進めてしまう。すると、本来は傷病手当金を先に受け取りつつ、失業給付は受給期間の延長で「とっておく」設計ができたはずなのに、その道を自分で狭めてしまうことがあります。延長の申請にも期間の目安があり、気づくのが遅れると間に合わないこともあります。

順番が大事、というのはこういう意味です。手続きを始める前に、自分がどちらの給付に近いのかを見極める。これが、退職後のお金の設計でいちばん最初に来ます。

後回しで損する一例：もらえた額が消えることもある

具体的な数字で見てみます。あくまで一例で、結果は状況によります。

たとえば月収30万円で、体調を崩して退職した方がいたとします。傷病手当金は標準報酬日額のおよそ3分の2、月収のおよそ65%が目安です。月収30万円なら、月およそ20万円が目安になります。これを通算1年6か月（最長18か月）まで受け取れる可能性があります。

ところが「とりあえず失業給付を」と先に動いてしまい、働けない状態だったのに傷病手当金の確認を後回しにしたとします。要件や時期の見極めがずれると、本来受け取れたかもしれない傷病手当金の何か月分かを、まるごと取りこぼすことも起こりえます。月20万円が目安なら、数か月で数十万円という差になりかねません。

これは「制度を知らなかった」というより、「見る順番が逆だった」ことで生まれる損です。だからこそ、動き出す前のひと呼吸が効きます。

どちらの給付が自分に近いのか、判断に迷ったらLINEで相談してみてください。診断書も不要で、状況を聞きながら一緒に整理できます。

公的窓口は頼れる。ただし「順番」までは設計してくれない

ハローワークや協会けんぽ、健康保険組合は、制度や手続きの案内をていねいにしてくれます。無料で頼れる窓口です。ここは大切にしてください。

ただ、あなたにとっていちばん有利なもらい方や、傷病手当金と失業給付のどちらを先にすべきかという「順番」までは、個別に設計してくれるわけではありません。窓口はそれぞれの制度の担当で、横断して家計全体を見る役割ではないからです。

各窓口を回るうちに、「どこも間違ってはいないのに、全体としては損な順番で進んでいた」ということが起こります。全体設計が要る、というのはこの理由です。

期限が短い切替：健康保険と国民年金

見極めと並行して、期限が物理的に短いものは早く片づけます。健康保険と国民年金の切替です。

退職すると、会社の健康保険の資格を失います。保険証がない期間に病院にかかると、いったん全額自己負担になることもあります。健康保険には主に次の選択肢があります。

• 任意継続：退職前の健康保険を最長2年つづける（手続き期限が退職後20日以内と短い）
• 国民健康保険：市区町村で加入する
• 家族の扶養：条件を満たせば家族の被扶養者になる

どれが負担を抑えられるかは、収入や家族構成で変わります。比べ方は退職後の健康保険の選び方にまとめました。

年金は、会社員時代の厚生年金から国民年金へ切り替わるのが原則です。収入が途絶えて保険料がつらいときは、免除や納付猶予、退職特例の制度があります。未納で放置するのがいちばん不利になりやすい点だけ、覚えておいてください。

住民税と確定申告：「お金を取っておく」「書類を残す」

住民税は、前年の所得に対して後からかかります。会社員のときは給与天引きでしたが、退職後は自分で納める形に変わることが多く、収入が下がった時期にまとまった通知が届いて驚く方もいます。支払いに備えてお金を確保しておくことが大切です。

確定申告は、年の途中で退職して再就職していない場合に、払いすぎた税金が戻ることがあります。退職後に払った国民健康保険料や国民年金保険料は控除の対象になりえます。源泉徴収票や控除証明書は捨てずに残しておきましょう。戻るかどうかは状況によります。

在職中と退職後で、つまずく場所が変わる

傷病手当金の話でとくに誤解されやすいのが、ここです。

在職中は、申請書の事業主が記入する欄を会社が書き、提出も会社経由で進むのが一般的です。手続きの多くを会社が引き受けてくれます。ただ退職後は、会社がそこを書いてくれるとは限りません。提出も自分で進めることになります。実は、ここがいちばんつまずきやすい場面です。

体調が万全でない時期に、慣れない書類を期限内に不備なくそろえ続けるのは、それ自体が大きな負担です。病気や退職という状況が重なれば、誰にとっても重くなる作業です。

だから、負担が大きいところは人に頼る、と考えてかまいません。心の不調で退職する方はうつ病など心の不調で退職するときもあわせてどうぞ。

まとめ：数をこなす前に、順番を決める

退職後のお金の手続きは、リストを上から潰すだけでは不十分なことがあります。先に「自分はどの給付に近いか」を見極めないと、選択肢が減ってしまうからです。

• 最初にやるのは見極め：傷病手当金と失業給付のどちらに近いか
• 期限が短い健康保険と国民年金の切替は、並行して早めに
• 住民税と確定申告は「お金を取っておく」「書類を残す」
• 固定費の見直しは、待つ間の家計を守る（進め方は退職後に生活費が不安なとき、まず見直す固定費）

参考までに、社会保険と雇用保険を組み合わせたモデルケースでは、月収20万円で約390万円、25万円で約480万円、30万円で約570万円、40万円で約740万円が受給の目安とされます（合計最長28か月のモデルケース・結果は状況によります）。額の大きさよりも、その順番をどう設計するかが効いてきます。

自分がどの給付の対象に近いか分からないときは、まずかんたん受給診断で60秒の確認から始めてみてください。判断に迷う部分はLINEで相談で一緒に確認できます。しつこく勧誘はしませんし、LINEだけで進められます。

本記事は一般的な制度の解説です。個別の受給可否・金額・要件は加入状況や保険者・行政の判断によります。最新の正確な情報は、各保険者・ハローワーク等でご確認ください。